銀行カードローンで審査が通過したのに契約出来ないことがあるのか?

銀行カードローンは消費者金融に比べ金利が低いだけでなく、都市銀行や地方銀行など金利優遇サービスが追加されるなどメリットと魅力があります。しかし、銀行カードローンで審査が通過したのに契約出来ないことがあるのか疑問に思う方もいる筈です。

そもそも、審査に通過すれば殆ど間違いなく契約出来ると思いがちですが、2つの問題が疑われた場合、審査結果が取り消され、契約が出来ないという事態を招きます。その問題点は、銀行口座の凍結情報および反社会的勢力との関係性が疑われた場合となります。

銀行カードローンの場合、返済を行う上で銀行口座の開設が必要になります。その際、過去に銀行口座が凍結されている場合、新たに口座開設が出来ないため契約が出来なくなります。銀行口座を凍結された場合、同一名義人の口座が全て凍結される可能性も生じます。

特に闇金融などからお金を借りてしまい、口座情報を教えてしまうと『押し貸し屋』と呼ばれる闇金に口座が悪用され、借りてもいない現金が振り込まれるだけでなく、犯罪行為に加担したことになってしまいます。この際に振り込まれた現金は、別の闇金利用者が返済で振り込んだ現金である可能性が高く、意図しないことで口座が凍結されてしまいます。

また、もう一つの反社会的勢力との関係性ですが、銀行では暴力団排除条項を設けており、如何なる場合に於いても取引をしない、または関わらないこととしています。そのため、家族や親類縁者が反社会的勢力との関係性が疑われた場合は契約以前の問題となります。また、実際に関係があった場合、身分を偽って申し込みを行ったと見做され、発覚した時点で除外対象になってしまいます。

キャッシングの申込み時には年齢確認を行いたい

キャッシングを申込む人は、学生から定年退職後の人まで様々です。多くの銀行カードローンが満20歳~満65歳迄を対象にしていますが、地方銀行の一部ではシニア向けのプランとして75歳まで利用可能な商品が登場しています。注意点として、安定した収入が必要なカードローン申込みに対して、年金収入を含むかどうかは金融機関によって取扱が異なります。学生が行なう借入とは異なり、シニア世代が申込む際には、最終的に何歳まで借入が出来るかが重要です。

返済計画をしっかり立てた上で行なうキャッシングならば、本来は何歳になっても利用可能としても良いでしょう。しかし、高齢化社会を迎えたとはいえ無担保で行なうカードローンには、回収不能となるリスクが常につきまといます。

そこで、健康的に働ける年齢に限ってカードローンの貸付対象とする金融機関が多くなるわけです。年金支給開始年齢が徐々に繰り下げられている状況下では、定年退職を60歳で迎えてしまうと、年金支給開始年齢までの数年間が苦しい状況となりかねません。

厚生年金に長年加入していれば、年金支給開始年齢以後は生活が楽になると感じられるものの、それまでの空白期間にアルバイトだけで生計を立てることに苦しさを感じてしまう人が少なくありません。

消費者金融の簡易審査で判定出来ないこととは?

大手消費者金融のキャッシング契約を検討する際、審査に通過出来るかどうかを事前に把握することが可能になっています。その方法としては、簡易審査や◯秒審査といったサービスになるものの、この判定からは把握し切れないといった点があります。判定自体は、年齢または生年月日、年収、そして他社借入金額となっています。

消費者金融のキャッシングの場合、総量規制により年収の1/3までしか借り入れ出来ないこと、他社からの借り入れ金額を合わせ100万円が超える場合や50万円を超える借り入れは所得証明書類は必要になります。そのため、簡易判定においては、これらに該当しないということで審査通過率が高いという判定になります。

しかし、この判定に於ける問題点としては、他社借入件数の項目が無いことであり、銀行カードローンの簡易判定ではその項目があります。そのため、どの程度の借り入れ件数があると審査落ちするのかも把握することが可能です。

ですが、消費者金融の簡易判定の場合、他社借入件数の限界ラインが把握することが出来ず、審査落ちするリスクを事前に把握出来なくなっています。ですが、消費者金融の多くは銀行カードローンの保証会社となっていることが多く、他社借入件数の上限ラインも殆ど同じと考えることが可能です。そのため、消費者金融でも他社借入件数は4件を超えると審査が通り難くなると認識しておくことをおすすめします。